「ふるさと納税は楽天お買い物マラソン中に寄付するとお得」— 少し前まで定番だったこの攻略法は、実は現在は使えなくなっています。2025年10月のルール変更によるもので、ネット上には変更前の古い解説がまだ多く残っているため、この記事で現在のルールを整理します。
何が変わったのか
2024年6月に総務省の告示が改正され、2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付に対してポイントを付与することが禁止されました。これはどのサイトを使っても同じで、楽天ふるさと納税も例外ではありません。
楽天市場の告知によると、2025年10月1日以降の寄付は次のように扱われています。
- 寄付に対する楽天ポイントの付与 → 廃止
- お買い物マラソンなどの買い回り店舗数のカウント → 対象外
- SPU(スーパーポイントアッププログラム)などの倍率対象 → 対象外
つまり「寄付を1自治体1店舗として数えて買い回り倍率を上げる」という以前の定番テクニックは、現在は成立しません。マラソン中に寄付をしても、倍率にもポイントにも影響しない、というのが現在のルールです。
変わっていないもの
一方で、ふるさと納税という制度そのものの価値は変わっていません。
- 寄付額のうち自己負担約2,000円を除いた分が、所得税・住民税から控除される仕組み(上限あり)
- 寄付先の自治体から返礼品が届く仕組み
- 控除を受けるための手続き(ワンストップ特例または確定申告)
また、楽天カードなどクレジットカードで寄付を決済した場合の、カード会社側のポイントは引き続き付与されるとされています。ポータルサイト独自の上乗せがなくなっただけで、制度の本体は健在です。
では、いつ寄付するのが正解か
ポイント目的で寄付のタイミングを計る意味はなくなりました。現在の判断基準はシンプルです。
1. 控除上限額の範囲内で寄付する
寄付額の控除には、年収や家族構成に応じた上限があります。上限を超えた分は純粋な自己負担になるため、寄付前に各ポータルサイトの公式シミュレーターで自分の上限額を確認しておくことが最も重要です。
2. 年末の駆け込みを避ける
ふるさと納税は1月1日から12月31日までの寄付がその年の控除対象です。年末は申し込みが集中し、人気の返礼品が品切れになりやすいうえ、ワンストップ特例の申請期限(翌年1月10日必着が目安)までの余裕もなくなります。時期を選べるなら、余裕のある時期に計画的に寄付するほうが失敗がありません。
3. 返礼品は「どうせ買う物」から選ぶ
お米、日用品、冷凍食品などの消耗品を返礼品に選ぶと、家計の支出をそのまま置き換えられます。ポイント上乗せがなくなった今、返礼品選びの実用性がそのまま損得を決める時代になったと言えます。
ワンストップ特例の注意点
確定申告をしない給与所得者の場合、「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告なしで控除を受けられます。利用時の主な注意点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用条件 | 寄付先が年間5自治体以内であること |
| 申請方法 | 寄付ごとに申請書を自治体へ提出(オンライン申請対応の自治体もあり) |
| 期限 | 寄付した翌年の1月10日必着が目安 |
| 無効になるケース | 医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ申請は無効になり、確定申告で寄付金控除の申告が必要 |
制度の詳細や自分のケースでの扱いは、寄付先の自治体や国税庁の案内で必ず確認してください。
まとめ: 古い攻略情報に注意
- 2025年10月以降、ふるさと納税へのポイント付与は禁止され、楽天の買い回りカウントも対象外
- 「マラソン中に寄付するとお得」は過去のテクニック。現在は成立しない
- 制度本体(控除+返礼品)の価値は不変。カード決済のポイントも対象
- 今の正解は「上限額の確認」「余裕のある時期の寄付」「実用的な返礼品選び」
検索結果には変更前の古い解説記事がまだ多く残っています。「買い回りにカウントされる」と書かれた記事を見かけたら、公開日を確認してみてください。
※本記事の情報は執筆時点のものです。制度の最新の内容は、総務省・国税庁・各ポータルサイトの公式案内でご確認ください。